横浜市立市民病院(区内岡沢町)で11月8日、感染症の外来患者の受け入れをより円滑、迅速に行う事などを目的とした訓練が行われた。
同病院は知事から「第一種感染症指定医療機関」という指定を受けている県内で唯一の患者搬送先。「一種感染症(エボラ出血熱、ペスト等)、二種感染症(ジフテリア、SARS等)の他、新型インフルエンザなどの患者を入院させる機関」として定義づけられている。万一、県内でこうした疾病が発生した際は一元的に対応が求められる事から、この訓練は横浜検疫所の主催で実施された。
初動対応を円滑化
当日は「海外から横浜港へ寄港した貨物船の乗組員2名が検疫の結果『クリミア・コンゴ出血熱』の疑いがあり、救急車で搬送されてくる」という想定の下、実践的な訓練を展開。まず救急隊員と病院職員がそれぞれマニュアルに基づいた役割分担の確認を行い、二次感染から身を守るために防護服を着用。患者役を載せた救急車が到着すると、感染症担当の医師や看護師が専門の外来玄関から受け入れた。その後、専門の病室に移送された患者を診察する一方、着用した防護服を適切に処置する脱衣訓練なども行われ、参加者は皆、真剣そのものといった様子。
2時間を超える訓練を終えた職員は「情報伝達や対応協議から実働に至るまで、初動対応をシミュレートした今回の訓練を通じて有事の際により円滑に対応できるような体制を整えていければ」と話していた。
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