施設火災、地域で予防へ 福祉法人が自治会と協定
固い握手を交わす３者（左から須藤理事長・吉川会長・阿部署長）
長崎県で発生した高齢者施設火災などを受け、全国的に福祉施設等の防火体制見直しが進む中、保土ケ谷区内でも各施設と地域との協力体制が強化されている。狩場町の社会福祉法人・光風会（須藤照彦理事長）はこのほど、運営する３つの知的障害者施設で、地元自治会と「消防応援協力」を締結した。
相次ぐ施設火災を受け、横浜市では２月12日から福祉施設などを対象に消防局職員による立ち入り検査を実施。区内でも13日から、スプリンクラーの設置状況や避難経路の確認等が行われている。
こうした中、光風会の運営する「のばら園」「すみれ園」「工房ごんた村」の３施設と元町自治会（吉川明会長）が災害時の共助を約束する「消防応援協力」を締結。３施設で火災が発生した際に、自治会の関係者や住民が消火活動の手助けを行うことや、災害時には、これらの施設を避難所として住民に開放することなどが約束された。
訓練等で関係強化
２月13日には阿部次夫・保土ケ谷消防署長立会いの下、締結式が行われ、須藤理事長と吉川会長は「締結を機に、より実効のある共助関係を作りたい」と話し握手を交わしていた。
保土ケ谷区では、これまでにも高齢者施設等と周辺自治会24カ所の間で消防応援協力が結ばれてきたが、大規模な知的障害者施設での締結は地元で唯一となる。
協力を結んだ施設や自治会では、定期的な防災訓練などにより、関係強化を図っている。２０１１年に発生した東日本大震災以降は特に、地域で自助・共助に取り組む動きも強まっており、今後も協力関係を結ぶ団体が増えていくことが予想されている。
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