地元住民らが集まった検討会
今年４月に川島小学校と統合し、閉校した旧・くぬぎ台小学校（川島町）の跡地利用方法に関して、保土ケ谷区が地元住民らとともに検討を進めている。跡地利用をきっかけに、周辺地域一体の活性化に取り組む方針だ。
この取り組みは今年度、横浜市温暖化対策統括本部が進める「環境未来都市推進プロジェクト」の一事業として保土ケ谷区役所の提案で始動したもの。区に３００万円の予算が計上されており「跡地利用を契機に、隣接する団地の再生や周辺地域一体の活性化策を総合的に検討する」としている。
これを受け、今年７月から月１回ほどのペースで、周辺住民らによる「川島地域まちづくり検討会」を実施。広くアイデアを募るため、横浜国大の教員や学生、団地を運営するＵＲ都市機構関係者らも参加している。
９月８日に行われた検討会では、参加者が周辺地域を散策した後、地域資源の活用についてアイデアを出し合った。小学校の利用に関しては「住民交流の場にできないか」「スポーツ広場にしてはどうか」といった意見があがった。
区では、今年度末までこうした検討会で地域住民から要望・アイデアの聞き取りを実施。その後、市で検討を行うが、実際に利用方針が確定するまでには３年から５年かかると見られている。また、同所は周辺地域の防災拠点に指定されているため、機能継続についても課題となる。
検討会では参加者から「ここで出た話はどの程度現実にできるのか」との質問もあり、これに対し市職員は「（小学校は）いったん市の財産になっているため、地域の声を聞きつつ市で検討を進めるという形になる」と回答。
市内の小学校跡地利用の例としては、金沢区の旧・並木第三小跡地に民間の病院が建設されたが、住民らの要望から敷地内にコミュニティハウスを併設。区担当者は、こうした例を挙げつつ「検討会であがった声を、なるべく反映していきたい」としている。
川島原地区連合会の鈴木方規会長は「若い世代を取り込める子育て支援の場など、団地だけでなく地域全体の活性に繋がるような活用を考えていければ」と話していた。
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