保土ケ谷区版 掲載号:2014年4月17日号 エリアトップへ

横浜市 五輪準備組織を発足 全庁横断で対応策検討

掲載号:2014年4月17日号

  • LINE
  • hatena

 2020年に開催される東京五輪に向け、横浜市ではその準備組織を発足した。林文子市長をトップに、すべての局区長がメンバーとして参画。全庁一丸となって協力すると共に、五輪開催後も見据えた様々な取り組みを推進していく方針を打ち出している。

合宿地誘致も

 4月1日に発足したこの組織は「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会 横浜市推進本部」。

 同本部には「開催準備」「文化芸術・観光・MICE・経済振興」「スポーツ振興」「まちづくり・交通アクセス」といった4つの部会が設置され、18人の区長を含む局長クラスの市職員がそれぞれメンバーに就任。各区や局の垣根を越え連携を強化しつつ、6年後の開催に向け「直前合宿地としての招致活動」や、海外観光客を意識した各種インフラ整備策などについて検討する予定となっている。

今年度予算2900万円

 またこうした動きに関連して、市は今年度「東京五輪に関連する事業費」として2900万円を計上している。内訳は「横浜市への交通アクセスや市内の周遊などを改善するための調査費用」(500万円)や、情報発信地としての基盤となる「インターネットの環境整備費」(500万円)など=上表。ハード面のみならず、大会開催時にアスリートとして旬を迎える市内の小・中学生などを対象とした「過去の五輪メダリストとの交流事業」や、身体障害者を対象とした「パラリンピックを目指す子ども達をサポートする費用」といったソフト面の拡充に関する費用も含まれている。

大会後に遺産を

 横浜市は、東京五輪の開催を「一過性のお祭り的なイベント」としてのみならず「より良い街づくりの契機」と位置付け「大会後も横浜にレガシー(遺産)を残すことが重要」(推進本部の事務局となる市民局の担当者)と説明する。

 その上で、林市長が東京五輪前の実現に向け意気込みをみせている市庁舎の移転や、文化体育館(中区)の建替え事業についても「『街づくり』という点で、緩やかに(各取り組みを)連動していけるのでは」と話している。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

保土ケ谷区版のトップニュース最新6

「孤立防止」に力点

区地域福祉保健計画

「孤立防止」に力点 社会

ポイントは担い手発掘

5月13日号

道路損傷 LINEで通報

横浜市

道路損傷 LINEで通報 社会

市民投稿で迅速対応へ

5月13日号

防火・防災の貢献称える

保土ケ谷消防署

防火・防災の貢献称える 社会

8個人・団体を表彰

5月7日号

区内3例目の市長表彰

保土ケ谷西部連合自治会

区内3例目の市長表彰 社会

4年間の無火災達成

5月7日号

全国500社に区内から2社

健康経営優良法人

全国500社に区内から2社 社会

「社員のために」が評価

4月29日号

開始注文率20%に

横浜市給食

開始注文率20%に 教育

ハマ弁から移行で倍増

4月29日号

あっとほーむデスク

  • 5月13日0:00更新

  • 4月22日0:00更新

  • 4月8日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年5月13日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter