体験から学ぶ自助の意味 保土ケ谷火災予防協会
昭和25年に創設された保土ケ谷火災予防協会。現在、２４９の事業所が加盟し活動している。22年目を迎えた３代目の石井忠会長に話を聞いた。
―同会の歴史を教えてください。
横浜市火災予防研究会保土ケ谷支部として発足し、１９７２年に現在の名称に変わりました。発足当時の保土ケ谷は、事業所や工場の街。現在に至るまで社会情勢は著しく変わり、工場などは移転・整理され、その跡地にはマンションやビルが建設されています。会員数も時代とともに変わってきましたが、社会的防災の責務を果たすという目的はずっと変わらない大切な思いです。
―どのような活動をおこなっていますか。
防火に関する自衛消防意識の高揚と実践を図り、会員相互の親睦と情報交換を行っています。自らの事業所の防火防災はもちろん、消防署と連携をとりながら区民に向けた広報活動にも力をいれています。
―東日本大震災の経験で、私たちは防災に対する考えが深くなったと思います。
３月11日、私は小田原駅の
電車の中でした。まずは自分の身を守り、しばらく動けなくなることを予想して売店で必要なものを購入するなど安全を確保しました。なかなか電話がつながらない中、なんとか家族と社員の無事を確認することができました。近くに家族と連絡が取れないという妊婦さんがいたので、妻と励ましながら何時間も過ごしました。日ごろ防災について話していたことで、冷静に行動ができました。自分が助かったから、周りを助けることができる。自助の大切さを痛感しました。当会は20万区民の自助・共助による減災運動を消防署と一緒に推進しています。これを機に避難所の確認など、何か１つでも行動に移し、取組を実践につないでいければと思います。
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