災害について講演する河田さん
「20万区民の自助・共助による減災運動推進大会」が９月20日、保土ケ谷公会堂で開催された。この取り組みは行政による災害対策だけでなく、住民主体の「自助」や「共助」による防災をＰＲするため、区が昨年から推進しているもの。
災害発生時には高齢者や日常生活において介護されている人を健常者が「共助」する点などが重要視される中、保土ケ谷区はこうした手助けが必要な「要援護者」の名簿を自治会や町内会に提供。いざというときに共助できるような体制作りを推し進めている。
専門家らが講演
当日は、こうした「共助」のより具体的な方策を積極的に取り入れている桜ヶ丘自治会の三浦恒喜会長や、区の医師会でケアマネージャーを務める三原元子さんらが登壇。スライドや避難訓練を行った際の動画を見せ、要援護者の共助の大切さを参加者に訴えた。大会の最後には、防災や減災の研究を行う関西大学教授の河田惠昭さんが講演。河田さんは、先日発生した広島の豪雨による土石流などを例を挙げながら「いつでも誰でも被災する可能性がある。危険を常に意識すべき」と総括。会場を訪れた参加者からも「自治会の話など身近に感じられた。これから参考にしたい」といった感想が聞かれるなど「自助・共助の拡充」に向けて決意を新たにしていた。
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