協定書を持つ菅井区長（左）と本橋支店長
保土ケ谷区が３月５日、ヤマト運輸株式会社神奈川主管支店と包括連携協定を締結した。区民サービスの向上と地域活性化のために、相互の連携を強化。今後、具体的なアイデアを出し合い、市内で初めての取り組みを進める。
横浜市ではすでにヤマト運輸と連携協定を結び、災害時の来街者避難誘導支援や観光促進に取り組んでいるが、地域密着の連携は、18区初となる。２０１３年の秋に、同支店から区に「地域貢献できないか」という話が寄せられ、話し合いを進め、昨年10月に市に提案。今回の締結式の運びとなった。
認知症見守りも
協定の連携分野は、安全安心の地域社会、環境保全、観光振興、高齢者・障害者支援、子育て、災害対策など多岐にわたる。２月には支店の社員が認知症サポーター養成講座を受講し、認知症患者を支えるネットワークの一員として地域で見守り活動を行うなど、すでに動き出している取り組みもある。
また、旧東海道保土ヶ谷宿にちなんだデザインや情報を盛り込んだ、ご当地ボックスを製作。保土ケ谷の観光資源を生かし、地域の更なる魅力を発信する。締結式では、イメージをもとに仮製作されたボックスが披露された。４月１日から保土ケ谷区周辺の６センターで、販売される。
同社天王町センター長の東明謙さんは、松原商店街の店主らと商店街の活性化に取り組んでいることもあり、「地域の一員として、住みやすいまちづくりに貢献できれば」と話した。また本橋秀己支店長は、「さらに便利で住みよい街を目指すお手伝いをしたい」と、締結を喜んだ。
菅井忠彦区長は、「ヤマトさんのアイデアを生かせるよう、職員も知恵を出し課題を解決していきたい」と語った。
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