同封されたチラシ
横浜市は６月17日、市内でも相次ぐ還付金詐欺被害を防ごうと、65歳以上で今年度の介護保険料額決定通知書の送付対象者となる市内約85万３千人に、注意喚起のチラシを送った。区内は５万１０４５人が対象。
年に一度、市健康福祉局介護保険課が対象者に送付する介護保険料額決定通知書に、市民局地域防犯支援課が作成した啓発チラシを同封。両局が詐欺被害防止で連携するのは初めて。
市内では還付金詐欺を含む振り込め詐欺が、昨年一年間で６０２件発生。被害額は約17億８６７３万円に上る。市は、市や区の職員を騙り、医療費や保険料等の過払いを偽る還付金詐欺が増加していることを受け、啓発を企画。市民局担当者は、「市ではＡＴＭ操作による還付手続きはない。注意してほしい」と話している。
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