超高齢化が進み病院のベッドが足りなくなる時代を見据え、横浜市が進めている在宅医療と介護の橋渡しを担う「在宅医療連携拠点」が10月１日、天王町の区医師会館内に開設された。拠点ではケアマネージャー資格を持つ看護師２人が、医療・介護情報を集約しながら相談に対応。医療依存度の高い人が退院してもスムーズに在宅療養生活ができるよう支援する。
整備の背景に２０２５年問題
横浜市が国の推計値をもとに試算した数字によると団塊の世代が75歳以上になる２０２５年には15年時に41万人だった75歳以上の人の人口は約１・４倍の58万６千人となる。在宅医療を必要とする年間患者数は約５万５千人で１・７倍となる見込みだ。
団塊の世代が75歳以上となり医療・介護態勢が追いつかなくなるこの「２０２５年問題」を見据え、市は病気を抱えても自宅などの住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供体制を面的に整備することを目的に13年11月から、西区でのモデル事業を皮切りに各区に在宅医療連携拠点を整備する事業を開始。これまでに13区で連携拠点が開設され、運営がスタートしている。
相談などに一括対応
天王町の保土ケ谷区医師会館内に開設された拠点は区医師会（山口哲顕会長）が市から委託を受ける形で運営する。ケアマネージャーの資格を持つ看護師２人が、医療依存度の高い高齢者が退院してもスムーズに在宅療養生活に移行できるよう支援。従来は病院やケアマネが個々に対応してきた「かかりつけ医の確保」「訪問介護・リハビリの情報提供」などを一括して行うほか、かかりつけ医と病院・介護関係など多職種の連携、市民への在宅医療の啓発などを行う。
１日から連携拠点で相談などに応じている三原元子さんと大関郁子さんは「いい連携をとれるよう努めていきたい。どんなことでも『こんなことは』と思わず、ご相談いただければ」と話している。相談は月曜から金曜（祝日除く）の午前９時から午後５時まで対応する。問合せは【電話】０４５・４６５・６３６６へ。
先行導入区では
13年に18区に先立ちモデル事業として「在宅医療相談室」を設置した西区では、昨年度１年間で病院やケアマネらへの相談・支援は７００件を超えた。当初21人だった訪問診療を行う開業医も増え28人になるなど成果を上げている。
相談に応じる大関さん（左）と三原さん
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