保土ケ谷区版掲載号：2018年7月26日号

市立校進む時間外留守電設定半年で倍増、教員負担減る

市立学校の平日留守電導入状況

　横浜市教育委員会が今年度より達成目標数値を掲げ推進する「働き方改革プラン」。実施３カ月を過ぎ、勤務時間外の留守番電話設定への取組みが進んでいる。６月末時点でその割合は市立学校全体の56％と昨年12月と比べ倍増。さらなる浸透を目指し、学校間の情報共有も行っている。

　これまで学校の閉校時間は明確に定めがあるわけではなく、教職員が学校にいる限り電話対応していたのが実状だった。「働き方改革プラン」の中では、全市立学校で「勤務時間外の留守番電話設定」を推進。これは「時間外勤務月80時間超ゼロ」「19時までに退勤する教職員70％以上」を目指し、教職員が授業準備や事務作業に集中する時間を確保する取組みの一環だ。市教委は「地域の実情を十分踏まえた上で、電話対応も一定の時間で区切りを設けることが必要」としている。

小学校では74％導入

　平日の留守電設定を行っている学校は、昨年12月時点では全体の27％だったのに対し、６月末調査では56％と29ポイント上昇。特に小学校では74％が導入していることがわかった。一方、中学校では取組みは進んでいるものの、未だ21％に留まる。「中学校は部活動があり、下校時間は小学校より遅い。特に夏季は下校が遅くなるため、冬季からの導入を検討している学校が多い」と市教委担当者は説明する。

　留守電設定時間帯は、学校によって柔軟に対応。保護者には、学校だよりや説明会などで繰り返し説明し、理解を求めており「現状では、導入校に目立った苦情などは寄せられていない」という。

「指導に有効」

　２年前から留守電を導入している山内小学校（青葉区）では、それまで19時だった設定時間を今年度から18時に前倒しした。作業に集中できる時間を確保したことや一部教科分担制、電子申請システム等の取組みもあり「余力を残しての帰宅を促せるようになった。児童の指導上、有効だと思う」とする。

　市教委は、各事例を「働き方改革通信」にまとめて発行。現状や進捗を学校間でも共有化し、更なる取組みの推進につなげたいとしている。

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