住民と企業で意見交換を行った
岩崎地域ケアプラザで９月25日、高齢者など支援を必要とする人たちに対する見守りの取り組みを共有する「見守り会議」が開催された。
この取り組みは団塊の世代が75歳以上となる２０２５年に向けて高齢者の地域での生活を支える仕組みを地域住民と連携して進める「生活支援体制整備事業」の一環。同ケアプラザでは、地域住民だけでなく、地元企業などにも声をかけそれぞれがお互いの業務の中で行っている見守りの取り組みを共有し、連携についてのグループワークを昨年度から行っている。
この日の会議には地域と４つの地元企業の関係者約30人が参加。それぞれの見守り活動について発表したのち、４つのチームに分かれてそれぞれの取り組みについて意見交換や情報共有を行った。
同ケアプラザの日暮悦明さんは「地域住民と企業、双方がつながりを持ちたいと思ってもなかなか持つ機会がない。この場を通して気軽に話し合える関係を構築できれば」と話した。
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