国税庁が毎年11月11日から17日に定めている「税を考える週間」に合わせ、保土ケ谷間税会（金原正和会長）はこのほど、合同税務研修会を天王町のモンテファーレで開催し、約60人が参加した。
研修と講演では保土ケ谷税務署法人等担当副署長の一石欽哉氏が登壇。来年10月に実施される消費税増税に伴う軽減税率制度について、対象品目や税率、帳簿や請求書の記載例などを丁寧に解説した＝写真。
その後、元保土ケ谷区長でＮＰＯ法人元気な地域人の会副理事長を務める金子宣治氏が「わが町保土ケ谷と横浜の大火」という題目で講演。保土ケ谷の成り立ちから幕末の開国の時期、大正時代を経て、区として誕生した背景、横浜でこれまでに発生した大火と街の変遷や世界史の中の横浜についてスライドに当時の写真を多く折り混ぜながら紹介していた。
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