保土ケ谷区版 掲載号:2019年5月16日号 エリアトップへ

横浜市 生活困窮者の早期支援へ 全区でネットワーク構築

経済

掲載号:2019年5月16日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は2019年度、生活困窮者を早期把握して支援につなげようと、昨年度に栄・緑両区で実施していた「地域ネットワーク構築支援事業」を全区に拡大する。各区は地域ケアプラザなどを拠点に、それぞれの特性に合わせた支援を展開していく。

 生活困窮者とは、就労などの状況により経済的に困窮し、最低限の生活を維持できなくなる恐れのある人。市では、生活困窮者自立支援法(15年施行)に基づき各区に相談窓口を設け、ハローワークと連携した就職サポート、家計見直しのアドバイス、一時的な衣食住の提供などを行っている。

 制度における課題の一つが、早い段階で相談や支援につなげること。市生活福祉部によると、新規相談の受付件数は年々増え、18年度(19年3月のぞく)は5492件だったものの、「まだ制度が十分に伝わりきっていない部分がある」と職員は話す。助けが必要な状態にありながらも、状況が切迫してから相談に訪れるケースもあるという。

官民連携で支え

 こうした状況を受け、全区で始まる地域ネットワーク構築支援事業では、地域グループや住民と連携した支援を促し、困窮者を早期に把握するネットワークをつくる。昨年度の栄区では、民生委員・児童委員や自治会町内会員を対象に、制度を学ぶ研修会を開催。緑区では、子どもの学習や食に関する支援に取り組む団体と住民の意見交換会などが行われた。

 今年度は両区の事例を参考に、各区が同事業に取り組む。具体的な取り組みは、各区が地域のニーズなどを踏まえながら決めていくという。「困りごとを抱えた人を早く見つける、気づきのネットワークをつくることができれば」と職員。また、「地域の支え合いが充実すれば、困窮者の孤立を防ぎ、生活の安定化にもつながる」と説明する。

 自治体や関連団体の連携を推進する「かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク」(鎌倉市)の阿部裕子代表は「行政サービスと、寄り添い型のサポートができる民間の力を合わせることが重要」とし、「官民連携による横浜市の取り組みに期待している」と話した。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

保土ケ谷区版のローカルニュース最新6

イオンで強盗訓練

保土ケ谷警察署

イオンで強盗訓練 社会

戸部警察署とも合同で

5月23日号

新議長に横山氏

横浜市会

新議長に横山氏 政治

副議長は谷田部氏

5月23日号

ヨット無料体験

ヨット無料体験 スポーツ

八景島マリーナで

5月23日号

腎臓病テーマに講座

腎臓病テーマに講座 社会

県民共済ホールで26日

5月23日号

公会堂でオペラ公演

公会堂でオペラ公演 文化

6月末に「トスカ」

5月23日号

緑地保全に160万円寄付

緑地保全に160万円寄付 社会

ウエインズグループ

5月23日号

ホタルに支えられ30年

ホタルに支えられ30年 社会

新桜ケ丘で26日

5月23日号

あっとほーむデスク

  • 5月1日0:00更新

  • 4月4日0:00更新

  • 3月7日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2019年5月23日号

お問い合わせ

外部リンク