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横浜市 外国人人口10万人超え 多言語相談など支援強化

社会

掲載号:2019年5月30日号

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 2019年4月末時点で、横浜市の住民基本台帳に記載された外国人人口が、初めて10万人を超えた。10万人超えの市区町村は、全国で大阪市に次いで2番目。改正入管法が今年4月に施行され、国として5年間で約34万5千人の外国人受け入れを見込んでおり、今後増加が予想される中、市は外国人の支援に力を入れていく。

 市国際局の発表によると市内の外国人人口は就労や留学を中心に増加。5年前と比べ約3割増加の10万227人となった。

 区別では中区が1万7057人で全体の17%と最多。次いで鶴見区の1万3292人(同13%)、南区の1万518人(同10%)と続く。最も少ないのは栄区の1060人。

 国別では中国が4万212人と最多で約4割を占める。次いで韓国の1万2961人、フィリピン8251人と続く。

 5年前からの増加率は、ベトナムが2410人から7561人、ネパールが1229人から3963人で共に3倍を超える。

 同局によると「コミュニティなどがあると、同じ国の方が集まる『集住(しゅうじゅう)』傾向がある」という。

定住見据え共生

 市では増加する外国人に対し、情報提供の多言語化や相談の多言語対応、日本語学習や児童、保護者に対する支援や共生できる取り組みを行う。

 (公財)市国際交流協会=西区=では、対応言語や相談スペースの拡大を8月に予定。現在外国語の対応は英語、中国語、スペイン語の3カ国語だがベトナム語やネパール語など10言語になる。市内10カ所の国際交流ラウンジでも相談の他、日本語教室などを行う。

 児童・生徒の日本語支援拠点施設「ひまわり」=中区=は学校ガイダンスやプレクラスを実施。市全域の来日したばかりの児童や保護者を対象に支援を行う。

 区毎でも取り組みを行っている。南区では「Daily Living Guide(生活のしおり)」を英語や中国語などで作成。ゴミの出し方などのほか、町内会の紹介、祭りや防災活動などへの参加を呼び掛ける。

 「地域とのつながりをもってもらえるよう、支援だけでなく共生して頂ける取り組みをしていきたい」と国際局は話す。

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