運転ボランティア養成講座の講義（写真上）と実習のようす（写真下）
仏向地区で高齢者らを対象に病院送迎や買い物支援の取り組みを運営している仏向地区社会協議会（根本稔会長）＝人物風土記で紹介＝がトヨタ・モビリティ基金」から受けた助成金で購入したワゴン車両を新たな地域の「足」として10月から運用する。同地区の買い物支援の頻度増加やイベントでの送迎など、活用の広がりが期待される。
この取り組みは約２年前にスタートした。山や坂が多く、高齢化が進む仏向地区において地域ケアプラザが生活の困りごとに関するアンケート調査を各自治会に依頼して実施。その結果、「病院や買い物に行くのに困っている」といった回答が多く寄せられた。
こうした地域課題を受け、移動支援を行おうと仏向地区の７つの自治会や同ケアプラザなどから構成される「移動手段を０から考える会」を設立。打ち合わせを重ね、昨年４月から70歳以上の高齢者を対象とした病院送迎支援を開始した。
さらなる課題解決へ
今年の４月からは買い物支援を目的とした「ふれあいワゴン」の本格運用も始まった。しかし、ワゴン車は同地域ケアプラザの所有であることや、運転は職員が空いた時間で対応するなど、課題も残されていた。
そこで、同ケアプラザが着目したのが高齢化による公共交通の縮小によって発生した移動課題の解決に取り組む「トヨタ・モビリティ基金」だった。応募した結果、補助金を受けることが決まり、ふれあいワゴンの運営主体である仏向地区社協が新たな車両を購入。ボランティアが運転を担うことで運転者の制限や運用回数など現況の課題が解決され、利便性が高まる。
８月17日には運転ボランティアの養成講座が行われ、10月からの新車両運用に向けて講座や実習が行われた。同ケアプラザの中村美奈さんは「今回の取り組みを通して運転ボランティアに関わる人が増えてくれれば」と期待を寄せた。
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