横浜市はこのほど、２０２０年度の予算案を発表した。一般会計の予算規模は１兆７４００億円で、新市庁舎や横浜環状北西線の整備など大型事業が終了したこともあり前年度比１・２％の減、14年度以来のマイナスとなった。一方、ＩＲ（統合型リゾート）の推進（４億円）や新劇場の検討（２億円）、旧上瀬谷通信施設地区での国際園芸博覧会に向けた取組（28億６７００万円※同地区整備費含む）などで大幅な増額となっている。
新劇場検討費を計上
一般会計の歳入は、市税が前年度比65億円（０・８％）増の８４６１億円で、５年連続の増収を見込むものの伸び率が鈍化。個人市民税は給与所得納税者が増えたことで１３９億円（３・４％）増の４１７７億円。法人市民税は税制改正などが影響し１１６億円（19・６％）減の４７５億円となり、個人分の増が法人分の減を吸収するかたちとなった。
借金にあたる市債は「中期４か年計画」で掲げた18〜21年での均衡確保のため、５２５億円減の１２６７億円に抑えた。不足分は、借金返済積立の「減債基金」から２００億円、貯金「財政調整基金」からも36億円を拠出する厳しい予算編成に。
歳出は人件費が１１１億円増の３７１３億円。扶助費は保育・教育の給付増などで１６１億円増の５２０６億円。市民利用施設運営などの行政運営費は前年度同２７００億円、施設等整備費は新市庁舎や横浜環状北西線の整備終了もあり４７０億円減の２０１６億円。
大雨対策100億円
林文子市長は１月29日の会見で、人口減少による社会保障費の財源確保に危機感を示し、将来を見据え賑わい創出や魅力を向上させることで新たな財源確保へ道筋をつけたいとした。また財政基盤強化の重要性を指摘しカジノを含むＩＲの誘致は、その手段の一つと説明。ＩＲには事業者公募・選定、区域整備計画の策定、市民説明会・シンポジウム開催、広報、公募参加事業者の調査などに４億円を計上した。
他にも東京五輪・パラリンピックの円滑な実施に12億４２００万円、将来に向けた医療機能の確保に４億６９００万円、現市庁舎跡地利用を含む関内関外の活性化に36億８５００万円、中学校昼食「ハマ弁」の喫食率向上に11億９千万円、局地的な大雨などへの対策推進に１００億１７００万円をつけている。
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