バネ式の感震ブレーカー
大きな揺れを感知すると自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の設置費用の一部を行政が助成する事業で、保土ケ谷区内では昨年度、制度を活用し４７３個の設置が完了したことが分かった。区はこれを受け、市の補助対象外となるエリアでの設置費用を助成する制度を今年度も継続する。
消防庁の調べでは地震による二次災害で最も多いのが火災で、東日本大震災における火事災害の出火原因の約６割が電気関連製品の配線などからの出火だった。
横浜市では２０１５年度から感震ブレーカーの設置費用の一部を補助する事業を開始したが、補助対象地域が木造住宅密集地域に限られていることもあり申請件数が伸び悩んでいた。
このような状況を受け保土ケ谷区は一昨年度、対象地域外だった自治会・町内会での設置も後押しすることで普及率を高める独自の施策を展開している。
区総務課によると昨年度１年間の設置件数実績は18団体で４７３個。このうち区の補助事業を活用し、設置したのは13団体で３６３個、市の補助事業によるものは５団体で１１０個だった。
この結果を受け区は今年度も補助事業を継続。１６２万円の予算を計上している。市の補助事業補助対象区域（岩崎町・岡沢町・霞台・帷子町１、２丁目・鎌谷町・神戸町・桜ケ丘１、２丁目・月見台・初音ケ丘・星川１丁目・峰岡町１〜３丁目・宮田町１〜３丁目・和田２丁目）以外の自治会・町内会を補助対象地域とし、加入世帯の概ね10世帯以上がまとまれば、区が対象としている７種の感震ブレーカーの購入・設置費用の２分の１（上限２千円）の補助が受けられる。申請は11月30日まで受け付けている。問い合わせは区総務課【電話】０４５・３３４・６２０３へ。
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