横浜市内で７月２日夜から３日に降った大雨で、崖崩れの危険がおよぶ可能性のある家に住む約３５００人に市が「避難指示」を出したが、避難所を利用した人は34人にとどまったことが分かった。市は過去の教訓から「即時避難指示」制度を設けているが、避難者が少数だったことを受け、深夜に指示を出す場合などの改善策を検討する意向だ。
大雨で県から「土砂災害警戒情報」が発表されるのと同時に、人家に大きな被害が出る可能性がある崖地周辺に住む人に対して市が「避難指示」を出す仕組みがある。
犠牲を教訓に制度化
２０１４年の台風で起きた崖崩れによって市内で犠牲者が出たことから、同警戒情報が出るのと同時に市が避難勧告を発令する区域を決定。国が今年５月に大雨警戒レベルを見直して「避難勧告」が「避難指示」となった。現在、旭、瀬谷、泉、神奈川の４区を除く14区に95カ所の即時避難区域がある。
横浜市の発表によると、７月３日の午前１時15分に県から同警戒情報が発表され、対象区域の１６９３世帯、３５１２人に避難指示を出した。対象世帯には、メールやＦＡＸ、電話のアナウンスなどで指示が出たことが伝わる仕組みになっている。
各区は地区センターなどを避難所として開設した。雨が続き、土砂流出の発生によって避難指示を出した区域もあったが、３日午後に同警戒情報が解除されるまで、避難所に避難した人は46カ所、34人にとどまった。なお、避難者の中には対象区域外の人も含まれている。
市危機管理室は、避難所への避難だけでなく、近隣の安全な家などへの移動も避難行動にあたるとしながらも、避難者が少なかった点については「指示が深夜で、動けなかった人もいるのではないか」と分析。さらに、「『大丈夫だろう』と思って家にいた人もいたはず」という。
今回の件を受けて「（雨が強くなる前の）日中に呼び掛けることも考えたい」と避難行動に結び付く改善策を検討している。
また、今回の大雨で対象区域外でも崖崩れが発生したため、「土砂災害への警戒意識を持ってほしい」と呼び掛ける。
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