大麻所持などで検挙される未成年者が全国的に増加している。神奈川県内でも昨年の検挙数は１１７人で、６年前に比べて約10倍。県警の担当者は、インターネットで入手しやすくなったことや「大麻はたばこより害がない」という誤った情報のまん延が背景にあると指摘する。
大麻所持などで検挙された県内未成年者は２０１７年までは15件前後で推移していたが、18年に47件と急増。覚せい剤は横ばいだが、大麻だけが増え続けている。
背景にあるのは誤情報のまん延だ。ネット上には「大麻は害が少ない」「リラックス効果がある」との誤った書き込みが溢れており、鵜呑みにする未成年者が多いという。県警が20年に県内で検挙された98人のうち80人の供述をまとめたところ、危険性・有害性の認識について約半数の43人が「ない」と回答した。
ネットの普及で、未成年者にとって大麻が身近な存在になってしまっているのも要因の一つ。ＳＮＳでは、大麻を意味する「野菜」や手渡しを意味する「手押し」などという隠語を使ったやり取りが散見される。動画投稿サイトでは大麻を吸っている映像なども見られる。興味や好奇心、友人からの誘いがあると、簡単に手を出せてしまう状況だという。
県警の担当者は「『危なくない』という認識は誤り。依存症に陥り、さらに強い刺激を求めて覚せい剤やＭＤＭＡなどの危険なドラッグに手を出してしまうケースがある」と警鐘を鳴らす。
｢生きづらさ｣が課題
薬物依存者らの回復支援施設「横浜ダルク・ケア・センター」＝南区宿町＝の山田貴志施設長は、薬物を使わなくて済むような相談体制の大切さを訴える。「健康な心があれば薬物を使う前にストップがかかる。家庭環境や社会に生きづらさを抱えていると、不安感の解消として薬物に手を出してしまう」と指摘。「そうならないために、子どもたちが悩みを気軽に相談できる環境を、学校や地域の中に整えることが重要」と訴えた。
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