市政報告【9】 区民から寄せられる声に丁寧に改善に向け取り組む 横浜市会議員 森ひろたか
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春をお祝い申し上げます。
昨年は選挙戦を通じて多くの区民の皆様から寄せられた物価高対策・子育て支援策(教育費、出産・育児に関わる費用の軽減等)また、地元保土ケ谷では区民おひとりおひとりと直接対話を行いながら課題を掘り起こし、多くの身近な生活課題の解決に注力してまいりました。
また、生活に直結する区課題29項目について山中市長に手交し、課題解決に向け取り組みを強化しているところです。
二期目を迎えた今、改めて区民・地域の声を聞き、政策や未来を語り、その実現に向けて努力を惜しまない政治家であり続けたいと強く決意しています。
出産費用(基礎的費用)ゼロを実現する!
我が会派として強力に推進をしてきた小児医療費助成が昨年8月中学生まで拡充されました。しかしながら、子育てをしていく上では出産する上での費用のほか、医療費、食費、育児用品代、学費など様々な負担が家計に重くのしかかってきます。
出産時に大きな負担が生じる出産費用、これまでも繰り返し出産費用の軽減および無償化について、本市独自の助成をすべきと市長に様々な場面を通じて要望活動を行なってきました。
少子高齢化が加速度的に進む本市において安心して子どもを産み育てるための支援は急務です。昨年、本市が行った出産費用にかかる調査結果において84・5%の子育て家庭が出産や育児、特に分娩時の入院・分娩費に経済的負担を感じていることが明らかとなりました。
こうした実態を受け、先の市会定例会において我が会派の質問に対し「経済的な不安を軽減し、安心して出産ができる環境を整えていくため、本市独自の支援につきましてスピード感を持って検討する」との改善に向けた見解が示されました。
また、出産にかかる費用は、出産費用以外にも妊娠後に定期受診する妊婦健康診査の受診料も経済的負担となっています。
自治体間格差が広がる妊婦健康診査の公費負担額(全国平均10万7792円、横浜市は8万2700円)についても、実態を踏まえた見直しを進めていく必要があります。
引き続き皆さまから寄せられる声にしっかりと向き合い課題解決に向け取り組みを進めてまいります。
|
<PR>
|
|
|
|
|
|
|
<PR>