１月25日に中村ウォータープラザを出発した協会企業の緊急車両
元日に発生した能登半島地震を受け、（一社）横浜建設業協会（山谷朋彦会長）は被災地の水道管復旧などのために会員企業を派遣している。
災害時における応急措置の協定に基づく、市水道局からの要請によるもの。被災地で漏水修理と水道本管の復旧を行う。
派遣はすでに５陣を数える。１月25日に中村ウォータープラザ＝南区＝で行われた出発式で、社員を派遣する（株）大山組建材＝南区＝の大山宏治代表取締役は「発災後、すぐに現地に行きたいという社員が多くいた。慌てず、安全に作業してほしい」と送り出した。同協会の山谷会長は「１日でも早い復旧を願う。協会として役に立っていければ」と話した。
派遣期間、企業は以下の通り。▽１月10日〜16日／平和工業（株）＝中区＝、▽同13日〜19日／（株）長野工務店＝戸塚区＝、▽同19日〜25日／（株）栄企業＝南区＝、▽同25日〜２月１日／大山組建材、▽１月31日〜２月７日／岳南建興（株）＝保土ケ谷区＝。１陣は石川県志賀町、２陣以降は輪島市に派遣。各６人、計30人が参加。
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