「日頃の備えで『減災』を」と鈴木局長
昨年３月11日に発生した東日本大震災がらもうすぐ１年。本紙では保土ケ谷区役所５階にある横浜市消防局で鈴木洋局長にインタビューを行った。鈴木局長は先の震災がもたらした地域への様々な影響を教訓とした今後の災害対策について、その方針などを語った。
――昨年の震災を受け、横浜市はどのような防災対策を進めてきましたか？
「いつ発生するかわからない災害に対し、スピード感のある取り組みが求められています。平成23年度は、『津波避難対策』『帰宅困難者対策』『防災計画の見直し』などを中心に対策を行っていますが、これまでの想定を根底から見直し、想定外を想定するといったつもりで行っています」
――津波避難対策としては、どの様なことを実施していますか？
「津波避難の基本的な考え方をまとめた『津波からの避難に関するガイドライン』を作成・公表しました。
神奈川県が検討を進めている新たな津波浸水予想図の中で、本市に大きな影響を及ぼす「慶長型地震」を対象に、学識経験者の意見を踏まえながらガイドラインの見直しを進め、県の浸水予想図（案）が成案となる時期に併せて修正を行います。
そのほかにも、津波避難施設の指定拡充、海抜標示の設置、緊急速報メールの導入、津波避難施設情報板の設置、津波警報伝達システムの整備などを実施していきます」
――帰宅困難者対策としては、どの様なことを実施していますか？
「震災時、横浜市では、パシフィコ横浜や横浜アリーナなど56箇所の公共施設を開放し、約１万８千人の方を受け入れました。しかし一時滞在施設の事前指定の不足や、毛布や食糧の分散備蓄など、必要とされる対策が明確になりました。
これを受け、帰宅困難者対策として、『帰宅困難者の発生抑制』『帰宅困難者一時滞在施設の拡充』『帰宅困難者用の物資の備蓄品目の充実』『徒歩帰宅の支援』などの取り組みを進めています」
キーワードは「減災」高まる防災意識
――防災計画は、どの様な見直しを行っているのでしょうか？
「庁内横断的に対策に取り組むため、災害対策本部の下に２つのプロジェクトチームを設置しました。それぞれのプロジェクトチーム内のワーキンググループで、早期に対応しなければならない具体的な施策の検討を行い、必要な防災計画の見直しを行ってきました。これとあわせて、防災計画の基礎データとなる地震被害想定の見直しについて、学識経験者の方々のご意見を聞きながら、作業を進めています。この防災計画の見直しは、平成24年度末までに完了する予定です」 ――市民の防災に対する意識の高まりをどの様に感じていますか？
「平成23年度の市民意識調査の結果をみますと、今後充実すべきだと思う公共サービスについて「地震などの災害対策」が1位となっています。家具類や冷蔵庫などの転倒防止実施率も以前の市民意識調査の結果を大きく上回る結果となりました。
また、今年度の家庭防災員の申込者数は、昨年度の１・３倍となっているほか、震災以降昨年12月までに地域などで実施された防災訓練への参加者数についても、一昨年の同時期に比べ１・３倍となっています。
こうしたことから、震災以降、市民の皆さまの防災に対する意識が急速に高まっていることを感じています」
「つながり」を大切に
――震災後、地域の防災を担う消防団や自治会、町内会の役割が見直されています。
「昨年の震災発災後、消防団は２３１３人の方が参集し、様々な活動を自主的に行っていただきました。また、昨年の10月には『消防団震災対策プロジェクト委員会』を立ち上げ、今後の活動に活かせるよう検討を行っています。消防団員の積極的な姿勢は頼もしく、大規模地震発生時には地域をよく知る存在として、大変頼りになる存在だと感じています。
東日本大震災での出来事が、震災や災害の時に頼りになるのは、人と人との『つながり』であることを改めて私たちに気づかせてくれました。自治会や町内会活動などを通じて、日頃から顔の見える関係を築いておくことは、『災害に強いまちづくり』に繋がることだと思っています。
――最後に、市民へのメッセージをお願いします。
「関東大震災では『火災』、阪神・淡路大震災では『倒壊』、東日本大震災では『津波』がキーワードでした。そして、今後のキーワードは『減災』です。そこで、市民の皆さまにお伝えしたいことは３点あります。まず、一つ目は、地震が起きる前に、水や食料の備蓄、家具の転倒防止など、備えをしっかりしておくこと。二つ目は、落下物から身を守るなど、実際に地震が起きた時の対処方法を知っておくこと。三つ目は、地震が起きた後の対処を知り、むやみに移動しないなど、適切に行動することです。
この３つをしっかりと受け留めていただき、被害を少しでも小さくするよう、日頃より自助・共助に取り組んでいただき、備えを充実させてくださるようお願いします。
地震は日本に住んでいる限り避けることのできない、いわば宿命的な災害です。首都圏直下型の地震は、近い将来高い確率で発生すると言われています。厳しい財政状況ではありますが、市としても、防災・減災対策は、スピード感を持って実施し、市民の皆さまの安全・安心なくらしを実現していきますので、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いいたします」
保土ケ谷区内でも地域住民が主体となり特色ある訓練が行われている
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