子育て支援などでも実績を積んできた
保土ケ谷の街づくりに取り組む市民団体「ほどがや人・まち・文化振興会」（羽根一男代表）がこのほど、横浜市との間に市内初となる「市民協働事業」の契約を締結した。今後、同団体と市が協力し合い、事業を進めていく。
今回締結された協働契約は、今年４月１日に施行された「横浜市市民協働条例」に基づくもの。行政と市民が協力して行う事業を市民側が提案し、市長の審査を通ると、協働事業として実施することができる。
同団体が提案した「保土ケ谷の人・まち・文化を生かした旧東海道のにぎわいづくり事業」は、審査を通過し、５月17日に契約が締結された。条例が施行されて以降、実際に協働事業として締結されたのは市内で１号目となる。
事業の内容としては、旧東海道を巡るスタンプラリーの実施、ＩＴ技術を活かして歴史や魅力を紹介する「電子高札場」の作成、周辺で行われる行事などを紹介する「旧東海道かわら版」の発行などに取り組んでいく予定。
また、協働イベントの第１弾として、６月２日（日）と７月７日（日）には、かつて地元で開かれていた「市（いち）」を復活させ、区内の名産品販売や今昔写真の展示を行う「宿場朝市ごうどいち」の開催が決定している。
企画力活かし発展へ
同団体は街づくり、歴史、子育て支援、地産地消などをテーマに区内で活動してきた各団体や個人、企業同士を繋ぐネットワーク組織として２０１２年４月に設立。現在30団体が所属し、テーマごとに３つの部会を設けて活動している。
設立から約１年間、地産野菜を販売する朝市の定期開催、子育て支援や多世代交流のスペース設置など新たな試みを成功させており、こうした企画力やネットワークの強さが、協働事業の審査にあたっても評価された形。これまで培った人材や経験を今後の協働事業にも活かしていく。
また協働事業となったことで、取り組みの一部には市から助成金が出ることになり、同団体では「今後はより広報などに力を入れられる。市との協働になることで、信頼度も高められるのでは」と話している。
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