「家庭防災員」が1千人突破 地域の担い手、着実に育つ
今年の自主活動について説明する家庭防災員
保土ケ谷区内の家庭防災員が今年、横浜市内18区中、最多となる累計１０００人を突破。
11月12日には一年の締めくくりとなる「自助・共助と減災を考える集い」を、保土ケ谷公会堂ホールで開催した。
家庭防災員は、消防署主催で行われる研修を受けて身に付けた「減災」のスキルを地域で広める役割を担っている。メンバーは各自治会・町内会長が推薦した地域住民。
横浜市の消防局では東日本大震災をきっかけに平成23年度から本格的な家庭防災員の研修制度を設けてきた。震災直後に行われた研修では、市内18区の中で最多となる５００人を超える参加者が集まった。その後、参加人数は減少しつつあったが、他区ほど落ち込むことはなく、３年目となる今年、累計参加人数は市内で最も早く１０００人を突破した。他にも、初音丘幼稚園における、共助を目的とした「助け合い避難場所」が整備される等、保土ケ谷区民の防災に対する関心の高さが窺える。
当日の「集い」は２部構成となっており、第１部では家庭防災員がこれまでの研修で考えたことや、実際に行った事例発表などがされた。ベテランの防災員は「緊急時最も困るのは食事。災害時のご飯の炊き方を知ってほしい」と話した。第２部では、かながわ女性防災事務局長の大尾美登里氏を招き「伝えよう・広げよう・つなげよう 減災の工夫」と題した減災セミナーを実施。一般参加者に減災の重要性を訴えた。
家庭防災員をめぐっては人数をさらに増やすと同時に、研修を終えた防災員がどれだけそのスキルを地域に浸透させていくか、また、各自治会の取り組みをいかに区内で共有していくかが課題だ。担当者は「いくら備蓄を増やしても建物が倒壊してしまったら意味がない」と話し、災害対策の優先順位を理解することの重要性も示した。
|
|
＜PR＞
保土ケ谷区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
