総会に向けて集められた委任状
西谷連合町会（加藤肇一会長＝人物風土記で紹介＝）がこのほど、「地縁による団体」として認可された。連合町会としては区内初で、市内でも５つ目の法人認可となる。これにより、同連合町会は法人格を有することになり、共有資産の相続時のトラブルなどの心配が軽減される。ただし、町会運営自体は事務作業が繁雑になるという課題も生まれた。
同連合町会では、共有資産として神社や保育園などの土地を所有している。それらは、これまでは通例に従い会長などの個人名義で登記していた。しかし近年、役員をはじめとした会員らの高齢化が進んでおり、近い将来次世代への引き継ぎが必要になると考えられている。
そこで、相続時にかかる相続税やトラブルの可能性を軽減するために、連合町会の法人化を検討し始めたのが約２年前。様々な手続きを経て、このほど法人化が実現に至った。
事務手続きは繁雑化
法人化によるメリットとしては、「町内会名義で不動産登記ができる」「規約の定める範囲内で権利能力を持つことができる」が挙げられる。法人格を持たない町内会の場合、不動産の登記は個人名で行うことになるため、相続税に関連するトラブルなどが起こりやすい。
デメリットとして挙げられるのは「事務手続きなどが繁雑」「町内会活動はそれまでと変わらない」など。法人認可を受けた地縁による団体には、規約に定められた義務が課せられる。総会の開催や運営規約などがあり、それまでと比べると繁雑になる。また、町内会としての性格は変わらないため、自発的な任意団体としてそれまで通り活動することになる。
これまでの任意団体としての町内会の場合、会員も世帯単位で登録されていたが、今後は個人単位で登録される。そのため、総会の成立条件である全会員の過半数の承諾を得なければならない場合、同連合町会は会員約８千人のうち約４千人分の承諾が必要になる。「それぞれの班長に１軒１軒回ってもらった。負担は大きくならざるを得ない」と加藤会長。区地域振興課は「今回は不動産資産が多かったのでメリットが大きいが、事務手続きが繁雑になることを理解した上で検討を」と呼びかけている。
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