9月1日は防災の日 地域防災を実践的に 要援護者の初訓練も
防災訓練も災害への備え
９月１日の防災の日を前に、各地で防災に関する行事や啓発活動が行われている。保土ケ谷区では「20万区民の自助・共助による減災運動」が２年目を迎え、９月20日（土）には推進大会が開催される。
区災害対策連絡協議会、区連合町内会長連絡会と連携しながら、減災活動の実践をすすめていくこの運動は、東日本大震災を教訓に生まれた。行政主体の「公助」による災害対策だけでなく、自宅の耐震化や避難場所の確認などの「自助」や、地域の防災組織への参加や近隣住民との助け合いとった「共助」による防災にも力を入れてほしいとの思いが込められている。地域の防災力向上を図るのが最大の目的だ。
昨年度は、キックオフとなる推進大会や、この運動のキャッチフレーズの決定、防災講習会の開催マニュアル作成を行ってきた。
今年度は、自治会や町内会で開催する防災講習会の講師派遣や、減災リーフレットの作成、地域防災拠点訓練で情報伝達手段として試験的に使用できるミニＦＭの機材貸出など、より具体的な事業が予定されている。またお年寄りや障害のある人など避難所にいることが困難な人を、特別避難場所への受け入れる訓練を初めて開催する。
９月20日（土）午前10時から、保土ケ谷公会堂で推進大会を開催。関西大学河田惠昭教授の講演と、区内の要援護者支援の取り組みを紹介する。「減災を考えるきっかけに、足を運んでもらいたい」と担当課では話している。
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