保土ケ谷区は認知症高齢者が徘徊した際、早期発見・保護につなげようと顔写真などを事前に登録する制度の運用を１月から開始した。区担当課では「行方不明になった場合、一刻を争う場合も考えられる。多くの方に登録していただければ」と話している。
高齢化が急速に進む中、地方自治体では認知症対策が急ピッチで進められている。保土ケ谷区高齢障害・支援課によると65歳以上の高齢者人口は５万１６２０人（昨年９月30日現在）。全人口に占める高齢者の割合「高齢化率」は25・２％で、一般的に「65歳以上になると４人に１人の割合で認知症（軽度者も含む）の症状が現れる」といわれており、この数値に照らすと、１万３千人近い区民がこれに該当することになる。
同区では２０１２年度から認知症を理解し、できる範囲内で患者やその家族を支援する「認知症サポーター」の養成を開始。１万人を超えるサポーターを生み出すなど、これまでは「地域全体で見守る輪を広め、目を増やす」取り組みを中心に進めてきた。
区民の理解と見守りの輪を広げる取り組みが浸透してきた一方で、課題だったのが行方不明者が発生した場合の捜索の迅速化。区が今月から運用を開始した「事前登録制度」では、顔写真や緊急連絡先などを地域ケアプラザや区役所で登録することで、「一刻を争う場合も考えられる」有事の際、迅速に捜索を開始し、捜索者が「行方不明者を発見しやすい環境」を整える狙いがある。
これまでは行方不明者が発生した際、家族などから口頭で得た情報をもとに捜索が進められてきた。今後は公共交通機関など「発見協力機関」にも登録された画像情報を配信することで、早期発見・保護につなげたい考えで、区担当課では「事前に登録しておけばいざという時に、連絡一本ですぐに動き出せるようになる。制度の意図をご理解いただき、多くの方に登録いただきたい」と話している。問合せは同課【電話】０４５・３３４・６３２８へ。
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