まちづくりの検討が本格化するＪＲ保土ヶ谷駅東口（右奥の茶色い建物が県税事務所跡地）
２年前の春に閉鎖したＪＲ保土ヶ谷駅東口の県税事務所跡地に関して、横浜市は年内中に市有地と交換する形で県との契約手続きを進めていることが明らかになった。市議会定例会の中で斉藤伸一議員（公明）の質問に市都市整備局長が答えた。今後は利用者ニーズを把握し東口地域に必要な機能の集積や、バリアフリー化をはじめとした都市インフラの再整備などを進めていく方針だという。
１９７９年に建築された県税事務所は税務手続きの電子化など環境変化を踏まえ２０１４年３月に閉鎖された。これを受け市は跡地を取得することで保土ヶ谷駅東口のまちづくりを推進しようと土地購入へ向けた検討を開始。当該地の購入を念頭に「保土ヶ谷駅東口まちづくり推進事業費」（土地取得経費）として、今年度当初予算に２億５千万円を計上、県との間で調整を進めてきた。
当初、県税事務所単独での購入を予定していたが同時期に県有地と市有地を交換する動きがあったため、当該地もこの中に含め整理。年内中には土地交換の契約手続きが完了する見通しが立った。
手続き完了後は耐震診断を行い建物の暫定活用についても検討し、可能な場合には区と連携し民間事業者などのサウンディング調査を行うとともに、耐震補強も含めた採算面の精査を進めていく方針だ。
用途制限の緩和
都市整備局によると購入の場合には県からの条件で用途が限定されるが、交換の場合にはその制限がなくなり、まちの課題解決や地域ニーズを見据えた自由度の高い利用が可能になるという。
地元からは東口周辺にないケアプラザ、コミュニティセンターといった地域活動拠点や区役所の出張所機能を求める声もある。これに対し同局担当者は「ニーズは把握しているが、市全体の流れなども踏まえて検討を進める必要がある」としている。
課題を抽出
県税事務所跡地の取得を機に東口エリアのまちづくりが本格化する。ＪＲ線や国道１号線があり駅の東西が分断され、バリアフリー化が進んでいないことなどの課題に加え、潜在的な地域課題を抽出し、まちづくりを進めるうえでの基礎材料にしようと市は、すでに駅周辺１Km圏を対象にした調査を開始。オープンデータなどを活用しながら、駅周辺の交通状況や周辺の建物の老朽化、人口動態など地域のいま、将来を多角的に分析する。
今年度中に調査を終え、ここで得た結果を解析したうえで、17年度から本格的な検討を進めていくとしている。
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