食品提供協定に関する合意書に署名する外狩取締役社長（左）と山崎会長（右）
仏向町の食肉加工業者「日本ウインナー（株）」（外狩光治取締役社長）が12月１日、生活困窮者などに食材を無償で提供する取り組みに関し、保土ケ谷区社会福祉協議会（山崎滋会長）と合意書を交わした。
魚肉練り製品のウインナー専業メーカーとして１９６３年に創業した同社は現在、ハムやウインナー、ベーコンなど食肉加工品を製造している。区内の企業を対象に区が６月に実施した「社会貢献に関するアンケート」に同社が「食材提供なら協力できる」と回答。これを受け、区は昨年度から生活困窮者の食支援に本格的に取り組んでいる区社協に話を持ち込み、今回の協力合意の締結に至った。
同社は今後、製造する加熱食肉製品のうち、成形過程で発生する切り落とし部分や規格外品などのうち消費期限が概ね２カ月以上のものを社協に寄贈。社協は専用の冷凍庫で寄贈品を保管し、「生活を立て直すために食材の提供が必要」と判断した生活困窮者や、非営利団体が区内で開設しているサロンや配食サービスなどに無償で提供する。
動きの拡がり期待
区社協では昨年度からＮＰＯ法人を通じて生活困窮者への食支援を本格化させ、昨年９月から今年11月末までに41世帯が支援を受けている。
この取り組みで提供されるのは米やレトルト食品、缶詰。今回の合意により、提供品に厚みが増した格好だ。担当者は「栄養面からみても、肉製品が提供できることは大きい」とし、「魚や野菜なども提供できるようになれば」と今後の協力体制拡大に期待を寄せた。
外狩社長は「この地で商売をつづけてきて何か社会貢献ができればと考えていた。少しでも力になれれば」と話し、山崎会長は「本当にありがたい。無駄になっていた部分を活用できることは素晴らしく、こういった動きが地域内で広がっていけば」と話した。
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