発表をする和田西部町内会防災部
保土ケ谷区が取り組む『20万区民の自助・共助による減災運動』の推進大会が21日、保土ケ谷公会堂で開催された。
この運動は、市民団体、民間企業、行政機関などで構成する保土ケ谷区災害対策連絡協議会を母体とし、区連合町内会長連絡会などと協力しながら、家庭と地域における自助共助の取り組みの実践につなげている。
今回は「発災時のコミュニティを考える」をテーマにまちづくりコーディネーターの山路清貴氏が講演。また自助共助の取り組み事例として５団体が登壇した。和田西部町内会では、マンネリ化していた防災訓練を見直し参加者を増やそうと防災フェアを企画。火おこしや水消火器の体験、新聞を使った紙食器作り、備蓄品の確認、防災クイズなど、さまざまな体験をしてもらうことを目的に、スタンプラリーを実施。スタンプを全部集めると炊き出しを食べられる仕組みにしたという。その結果、参加者が２倍に増え、特に30代の子供がいる世帯の参加が目立った。発表を聞いた山路さんは、「参加者が今後運営側に回るようになれば、人が必要な災害時に貴重な戦力になる。すばらしい取り組み」と話した。
このほか、橘中学校では中学生が地域の防災訓練に参加するきっかけづくりとしての地区別の防災集会を開催。ＮＰＯ法人ぎんがむらで実施している、乳幼児の親子向けの出張防災講座などが紹介された。
また、区内の小中学生を対象にした自助共助の実践を呼びかける「がやっこ減災ポスター」の表彰式も開催。エコノミークラス症候群を予防する体操を保土ケ谷スポーツセンターの藤沢重利所長が紹介し、参加者全員で行った。
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