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保土ケ谷区は地域活動におけるＩＣＴ（情報通信技術）活用を推進することを目的とした支援事業を開始すると発表した。ＮＰＯ法人「パソコンよこはま宿」と連携しながら核となる人材の発掘・育成を図り、地域への定着をめざす方針だ。
長引くコロナ禍で地域活動が自粛、縮小される中、感染対策と住民活動を両立させるため、オンライン会議やＳＮＳなどのＩＣＴを活用した取り組みが新たな地域の活動、交流の手段として注目されている。
区内では10の自治会から成る常盤台地区連合町内会（石川源七会長）が５月末にビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使い役員会を開催。この時、中心的な役割を担ったのが30代・40代のメンバーだった。
関係者の多くがＩＣＴを使える環境が整っていたこともあり、パソコンやタブレット端末などの操作に不慣れな年配の役員にも操作方法などをレクチャー。初のビデオ会議は比較的スムーズに進行した。
今回、区が独自の支援策を講じる背景にはこの成功事例がある。区政推進課の宮本薫課長は「核になる人材を発掘・育成し、地域へ定着させる。ここがポイントとなると考えている」と話す。
自治会町内会や、商店街、民生委員児童委員などの各種委嘱委員とその構成団体などを対象とした独自の支援メニューは▽Ｗｅｂ会議への参加方法や開催方法などに関する知識・技術を学ぶ研修会の実施▽Ｗｅｂ会議の実施段階での助言などの支援を行うアドバイザーの派遣▽一部の区民利用施設でのＷｅｂ会議用機器の貸出――の３つ。研修会とアドバイザー派遣は10月から、機器の貸出については11月からスタートする。
初回となる研修会は10
月17日（土）、24日（土）に市民活動センターアワーズで開かれる。両日とも午前９時30分から正午までで、受講料は無料で定員は先着順で10人。申し込みは28日（月）から。問合せは区政推進課【電話】０４５・３３４・６２２７へ。
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