市内の地域ケアプラザ
コロナ禍で地域の福祉活動が制限される中、市は地域ケアプラザなどの事業のオンライン化を進めていく方針だ。そのためのＩＣＴ環境整備として、市内ケアプラザ１４０カ所と社会福祉活動拠点18カ所にＷｉ―Ｆｉの整備を要請。各施設は、市の９月の補正予算を活用して年内をめどに設置していく。
地域ケアプラザなどは、体操教室や食事会など生活に役立つ行事や、専門員による無料相談などを実施し、地域の福祉活動の場となっている。
しかし、現在はコロナ禍で活動を制限する状況が続き、利用者の体を動かす機会や、交流などが減っている。健康講座などの自主事業を中止していた施設には「早く実施してほしい」と利用者から要望もあった。
そこで市は、場所に限られず各種講座や会議、相談などを実施できるようオンライン化を推進。例えば、対面の会議をオンラインに変更するなど、各施設の状況に合わせて導入する想定だ。
鶴見区にある鶴見中央地域ケアプラザは「オンラインツールを使えば、講師をプロジェクター等で写し、部屋を分散して講座を行うといった事業展開もできる」と話す。
10万円上限に補助
そのための環境整備として、これまでケアプラザで６カ所、福祉保健活動拠点で７カ所と整備が進んでいなかった公衆無線ＬＡＮサービスＷｉ―Ｆｉの導入を要請した。
今回、市が必須と定めたのは利用頻度の高い諸室。助成は１施設10万円が上限。対象はルータ購入や回線工事費など。すでに各施設へ要請が行われており、状況に合わせて導入していく流れだ。
一方、市内のケアプラザは、配線工事の有無など環境の違いをあげ、「新しく回線を引いたり、機能を重視すると、10万円では足りない」と漏らす。また、「高齢の利用者に端末を操作してもらう場合は、使い方の指導が必要な人がほとんど」と整備後の不安の声もあった。
市は、年度内にオンラインツールの活用法などを運営側に伝える研修などを予定。費用については「上限の範囲内でお願いしたい」としている。
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