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助成枠に到達次第受付終了 感震ブレーカー 対象地域で世帯助成 高齢者宅など取付代行も
木造住宅密集地域で感震ブレーカーの普及を進める横浜市は、対象となる住民向けに購入費用の助成事業を行っている。
世帯単位で申し込め、器具代の半額（上限２千円程度）が助成される。器具は送料無料で自宅に届き、代引きで支払う。また、保土ケ谷区には区独自の助成制度もあり、対象地域以外で、同居者全員が65歳以上などの要件を満たす世帯には、購入費用の助成と合わせて器具の取付を無料で行う。
対象は「簡易タイプ」と呼ばれる器具で、震度５強相当以上の揺れでおもり玉が落下してブレーカーを落とすものや、コンセントに差し込むタイプなどがある。
東日本大震災で発生した火災の６割以上が電気に起因したものといわれ、停電の復旧時に電気機器や配線から発火する「通電火災」を防ぐには感震ブレーカーの設置が有効とされる。市総務局は「助成を受ければ数千円で購入できる。地震への備えにぜひ設置してほしい」と呼び掛ける。
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横浜市総務局地域防災課
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