大島あきらの市政レポート【8】 全国市議会議長会の代表として国に要望、また、市では議会改革の加速を 川崎市議会議長大島あきら企画・製作／大島あきら事務所
（聞き手）昨年12月、全国市議会議長会の国会対策委員長として、川端総務大臣らに平成24年度政府予算に対する重点要望書を手渡されましたが、どのような内容なのですか？
（大島）予算編成にあたっての「地方税財源の充実強化について」で、地方議会の重要項目４点から成るものです。まず地方一般財源総額の確保について。23年度の地方交付税17・４兆円に対し24年度概算要求では17・１兆円ですので、交付税の増額を強く要望しました。次に「社会保障・税一体改革」における地方税財源の確保について。地方が単独事業を含めた社会保障サービスを持続的に提供できるよう、安定的な地方税財源を確保することを要求しました。さらに、子どもに対する手当について。今年度の１・８倍、９８００億円の地方負担が求められている現状を受け、財源は全額国費とすることを訴えました。最後に車体課税に係る地方財源の確保について。自動車取得税・自動車重量税の２税で９０００億円、うち地方分５０００億円は地方にとって重要な財源です。異常な円高など自動車業界への逆風が強い状況であることは理解しますが、代替財源を示すことなく２税の廃止や抜本的な見直しは行わないことを要望しました。地方財政のさらなる悪化が懸念されている中、基礎自治体としての市が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの行政サービスを提供し、地域活性を図るには、地方税財源の充実強化が不可欠なのです。
（聞き手）さて、川崎市議会の議会運営委員会では改革に向け、またひとつ動きがあったようですね。
（大島）12月14日に議運の下部組織として議会運営検討協議会が発足しました。各会派から代表１人、さらに正副座長を加えた協議会では、議運で積み残した課題についてスピーディーかつ的確に対応していくことが可能になります。これにより議会改革の一層の加速が期待されます。
（聞き手）議会改革にはこれまでも積極的に取り組まれてきましたからね。これからも地域の為の活動をお願いします。
（大島）頑張ります。
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12月5日、川端総務大臣（左から3人目）に要望書を手渡した
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