高津区版 掲載号:2012年3月9日号
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小川くにこ県議にインタビュー 連載133回 くにこの県庁見聞録 4日間だけの委員会編集・制作/政策科学総合研究所

(くにこ)23年度は文教常任委員でしたが、田島前県議会議長のご逝去にともない、4日間だけ、商工労働常任委員会に所属替えになったんですよ。

(司会)田島先生の後というと重い立場なんですね。でも、くにこさんは政務調査会長として全ての常任委員会で議論すべき点に通じているので、所属が変わっても大丈夫でしょう?

(くにこ)全委員会の内容をある程度把握していないと、議会での代表質問を作れませんからね。流れはわかっていましたが、いざ、商工労働常任委員会の各委員の質問を聞いてみて、非常に驚きました。ベテラン議員の存在は大きいものだとつくづく感じましたね。

(司会)どの辺りですか?

(くにこ)代表質問と同じく各委員会の質問順は大会派からなので、自民党は最重要課題について、どこよりも先に質問できるのに、そこをはずしているんですよ。行政が示してくる予算や施策、報告事項をよく調査して、問題点を掘り起し、税金が無駄に使われないようにけん制したり、県民サービスが向上するように施策方向を転換させる為、質問という形で議論を詰めていくのが議会です。ここでの質問は、学校の「質問」とは違うんですよ。わからない事を聞いて納得しているのでは議会の質問とは言えません。

(司会)2月議会では来年度の予算が示されますしね。

(くにこ)そう、商工労働では中小企業活性化計画の最終改定案が示されていますし、その中から、本県の新しい総合計画である「かながわグランドデザイン」の実施計画の項目に数値目標が盛り込まれているものもあるんですね。そういう各計画の項目に対応した来年度予算編成がされているのですから、その根本の計画をつついていかなければ課題が見えてこないんですよ。

(司会)たとえば?

(くにこ)ベンチャー企業の育成です。この事業は本県にとって重要な施策ですが、育成に予算を投じた後、その企業が継続営業しているのかどうかを行政は把握していなんですよ。べンチャー企業に自立してもらい本県の税収増や雇用創出に役立ってもらうことが目的なのに、補助金を出すだけで後は知りませんでは、血税をドブに捨てるようなものだと、私は指摘したんです。続きは次回お話ししますね。

(司会)ぜひお願いします。
 

神奈川県議会議員 小川くにこ

川崎市高津区久本2‐7‐34

TEL:044-865-1313
FAX:044-888-3600

http://www.kinet.or.jp/seseragi/

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