日本共産党川崎市議会議員団 市政報告 安心とくらしを温める施策を 石田 和子
４月から値上げラッシュが家計を直撃
４月以降、社会保障の各分野で負担増が目白押しです。家計を温めることが求められているときに、これらに加えて消費税増税法案が国会に上程されようとしています。高津区内の商店や建設、製造業のお宅を訪問しお話を伺いましたが、「今でも価格に転嫁できず身銭を切って収めているのだから倍になったらやっていかれない」「社会保障のためというけど年金減らされ、介護保険料もあがるって聴いたけど」等怒りと不安の声が大半でした。
年金受給額は、物価下落に合わせるとして６月支給分から0・3％下げられ、住民税の年少扶養控除の廃止による増税も６月からです。子育て世代から高齢世代まで負担増です。
地方自治法第1条は『住民福祉の増進』
このようなときに、川崎市は２０１２年度予算で介護保険料と低所得層等への国民健康保険料の値上げ、保育園保育料の値上げを盛り込みました。確かにこれらの事業にはお金がかかります。でもだれもが安心して介護や医療や子育てができる市政を願っているのではないでしょうか。そのためには確かな国庫負担と市費の投入が必要です。しかし国はこの間３つの分野とも国庫負担割合を大幅に引き下げてきました。これを計画的に元に戻していくことと、市費を拡充し福祉の充実こそ必要です。
市長は財政難を強調しています。しかしその一方で、『京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区』（県・横浜市・川崎市）が昨年末に国の指定を受け、医療・健康分野の産業化を進め、成長産業の集積をはかることで日本経済への成長につなげるとして莫大な税金を投入しはじめています。そして船のこない港に３基目のガントリークレーンの予算化もしました。市民の福祉・くらしを支える自治体本来の役割に立ち返り、老後も子育ても医療も安心な市政にするために税金の使い方をしっかり検証していくことが必要です。
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