市政報告 住民の福祉の増進を明記すべき川崎市の新たな総合計画素案 日本共産党川崎市議会議員 石田和子
７月29日、『新たな総合計画素案』についての全員説明会で、共産党からは私が代表質疑しました。
素案は、策定に当たり「将来を見据えて乗り越えなければならない課題」として【1】少子高齢化の更なる進展、人口減少への転換、生産年齢人口の減少【2】ひとり暮らし高齢者の増加や少子化の進行などをあげています。少子化を克服すれば生産人口も増えます。しかし基本政策は「自助、共助、互助の地域の仕組みづくり」が強調され、公助や福祉の充実の柱はおざなりです。策定に向けて行なったアンケートの市民評価は、「子育て環境が整った町だと思うか」は20政令市中19位をはじめ、高齢者等の福祉や医療も低い評価です。中学卒業までの医療費助成制度、隠れ待機児まで含め安心して入れる保育所整備、介護が安心してうけられる基盤整備の拡充やひとり暮らし高齢者等への福祉など、地方自治法第１条の「住民の福祉増進」に則り公の責任を果たす柱を盛り込むべきです。
素案では「都市インフラの老朽化で財政の硬直が一層進んでいる」としながら不要不急の大規模開発は莫大な税金投入なのに一層推進の政策です。市債発行の抑制の視点からも見直すべきです。
市民が主役のまちづくりを進めるには市民との意見交換会を各区で１回開催するよう求めました。
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