高津区版掲載号：2017年9月29日号

数値でみる川崎と高津No.29 シリーズ地域ごとに異なる税収構造川崎市議会議員　ほりぞえ健（けん）

　川崎市では一般会計予算の概ね半分が市民の税金によって賄われています。歳入に占める市税の割合は、全国20政令指定都市の中で一番高く、このことは、川崎市民の経済活動が活発であることを示しています。

　税収の中身を見ると、所得にかかる市民税と、土地や家屋などの財産にかかる固定資産税とが市税収入の大きな柱となっているとともに、行政区別では地域ごとに構造が大きく違っていることがわかります。

　個人市民税に関しては、小杉を中心にタワーマンションが林立している中原区が突出しており、次いで高津区を含む北部地区が高い一方で、川崎区や幸区などの南部地区は相対的に低くなっています。

　逆に、川崎区では固定資産税が圧倒的に高いのは、課税される土地の面積が広いことに加え、企業の設備投資が活発に行われているためです。川崎区は法人市民税や事業所税も多く、企業からの税収が中心といえます。

　こうした地域ごとの税収構造の違いは、「川崎市」という全市的な見方だけでは課題に対応しきれないことを示しています。