志高く真摯に市政へ 市政リポート㉗ 中小企業支援策とごみ減量化対策について 川崎市議会議員 さいとう伸志
平成29年第4回川崎市議会定例会が閉会しました。今回はその議論の中から「中小企業活性化施策」と「ごみの減量化・資源化への取組」をご報告します。
第4次産業革命に対応
川崎市では中小企業活性化に向け、「かわさき産業振興プラン第2期実行プログラム」を計画しました。
「第4次産業革命」といわれる人工知能、ロボット、ビッグデータなど技術の進歩により私たちのライフスタイルが大きく変化していくなかで、産業構造も劇的に変わることが予想されます。その状況下で市内の中小企業にどう浸透を図り、更なる強化に導いていくかが重要です。川崎市は情報通信産業の従業者割合が非常に高く、優れたものづくり企業が多数集積しており、こうした強みを効果的に結び付けることで大きなビジネスチャンスに活かすことができると考えます。
そこで市は2016年度から「ICT産業連携促進事業」を実施し、中小企業の経営課題への対応を支援するコーディネータの配置やIoTビジネス参入を促進するプラットフォーム「かわさきIoTビジネス共創ラボ」を設立しました。
市にはこのような取組みを着実に行い、市内中小企業が第4次産業革命など時代の流れに対応できるよう、しっかりと支援・強化をしていくよう要望しました。
ごみ収集日カレンダーを
人口150万人を超えた本市ではこれまで以上にごみの減量化が必要で、特に家庭系ごみの減量化・資源化の取組みは重点施策に位置付けられています。
そこで大切なのが市民への「ごみの排出ルールの周知徹底」です。しかし、市が配布する収集日の情報は曜日のみが記載されていて、カレンダーを見て確認する必要があります。
一方、他都市では別表のようにカレンダー式で冊子を作成し、毎月の収集日が一目瞭然です。下には広告枠を設け(赤矢印の部分)、広告収入を作成費等の一部に充てているそうです。
市にはこのような好事例を参考にするよう要望し、周知方法や広告について検討するとの回答を得ました。
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4月26日