高津区版掲載号：2018年3月2日号

数値でみる川崎と高津No.34 シリーズ自助努力が報われない地方財政制度川崎市議会議員　ほりぞえ健（けん）

　２００２年に財政危機宣言を発した川崎市は、この間、行財政改革に力を入れてきました。

　それにより、短期的には財政的余裕を生み出すことができたものの、他方で、国の地方財政制度の「不透明さ」が目立っています。

　下記のグラフは、指定都市の市民一人あたりの一般財源額を比較したものです。青い部分が市民の納める税金で、赤い部分が国から交付される普通交付税等です。

　これを見ると、川崎市の税収は、20指定都市の中で、大阪市、名古屋市に次ぐ３位であるにもかかわらず、これに国から交付される普通交付税等を加えた最終的な一般財源額では、18位にまで落ちてしまいます。

　残念ながら、市民の所得を増やし、産業を活発化させることで自治体の税収を増やせば増やすほど、あるいは行財政改革を進めてコストを削れば削るほど、結果的に国からの交付税等も削減されてしまうと疑わざるを得ません。

　自治体住民の努力がしっかり報われるような、透明性のある地方財政制度の確立が問われています。