志高く真摯に市政へ 市政リポート㉙ 融資制度の拡充と行財政改革 川崎市議会議員 さいとう伸志
平成30年第１回川崎市議会定例会が３月16日まで行われました。今回は、私が市長や関係当局に質問した中から、「融資制度の拡充」と「行財政改革における財政効果」についてご報告します。
中小企業や起業を支援
川崎市では、経済変動の影響を受けやすい中小企業が一時的にまとまった資金が必要な場合に、円滑に資金調達ができるよう「小口零細対応小規模事業資金」という融資制度を設けています。この制度では、これまで限度額は１２５０万円でしたが、来年度から２０００万円まで拡充することになりました。しかし、せっかく拡充することになっても経営者の方から「この制度を知らなかった」という声もよくお聞きします。当局に現状を確認したうえで、改めて情報発信を強化するよう求めました。
また、市内での創業を促進するため、創業者向けの融資制度「アーリーステージ対応資金」の融資限度額もこれまでの２５００万円から３５００万円まで拡充するほか、利率の引下げなどを行うことになりました。 小規模事業者向けや、起業創業者向けの融資が拡充されることは非常に良い取組だと思います。当局には、このような融資制度が希望する方々にしっかり伝わり、利用しやすい制度であるよう更なる改善を、そしてニーズの高いものには手厚く支援できる制度づくりなどを強く要望しました。
行財政改革の推進を
川崎市では行財政改革の一環として、市職員の提案でコスト削減ができた場合にその節減分を市民サービスに還元できる「コスト削減奨励制度」を実施しています。２００４年度に始まり、提案数は多い時には年間47件ありましたが、少ない時は３件とばらつきがあります。予算のムダを省き、大切な税金を有効活用するよう、同制度の積極的な活用を当局に促しました。
また、市有財産の有効活用についても質問し、川崎市には16年度末現在で活用可能な市有地が１０７件、約１万平方メートルあります。貴重な市有財産ですから、このような土地を塩漬けにせず、また不法占拠されているような場所については法的措置も視野に解消への取り組みを厳正に実施し、改革を着実に推進するよう要望しました。
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