市政報告 大規模災害に地域防災力を 川崎市議会議員（公明党） ごとう晶一
近年増加するゲリラ豪雨による浸水被害やがけ崩れなど、地震に限らず様々な災害に対する地域の防災力強化が喫緊の課題です。
昨年も高津区内で台風による２カ所のがけ崩れと浸水被害が発生しました。改めて災害時に自らの命を守る自助、自主防災組織など地域住民の助け合いの共助、行政による公助の対応が重要です。
川崎市は地域防災計画を修正し、新年度予算で危機管理部門を専任とする危機管理官を新たに設置しました。主な修正点は【災害時の緊急交通路確保】、【震災時の災害医療救護本部の設置】、【災害廃棄物処理計画の改定】、【初動時の職員配置】などです。
特に職員配置は、これまで各区の避難所単位でまちまちであった動員数が、平均して動員配置されるようになりました。
平成30年度予算
新年度予算が２月定例会予算議会で決定しました。
一般会計予算は７３６６億円余で前年度比２７８億円（３・９％）増、特別会計４９３８億円余、企業会計２１５０億円余と併せて１兆４４５６億円余で、過去４年連続最大規模の予算編成となりました。
一方では、市債残高１兆５２６８億円（過去最大）で予算規模を上回り、予算編成に当たっては借金返済のための積立金（減債基金）から１９６億円取り崩した予算編成を余儀なくされ、大変厳しい財政状況が依然続いています。
市民に将来負担を残さないように、さらなる行財政改革の取り組みが求められます。
|
|
|
|
＜PR＞
高津区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
