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数値でみる川崎と高津No.34 シリーズ 問われる下水道の更新 川崎市議会議員 ほりぞえ健(けん)

掲載号:2018年4月6日号

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 本市の下水道事業は、1931年に川崎駅周辺地区から始まりました。戦後の高度成長と人口増加に伴う生活環境の悪化や、河川等の水質汚濁、雨水による浸水などに対応するため、下水道の普及促進が進められてきました。

 下記のグラフは、下水道処理の人口普及率を示したものです。本市では、70年代から90年代にかけて急速に整備が進み、現在は99・5%の普及率となっています。これは指定都市20市中6番目の高さとなります。

 近年では、ゲリラ豪雨などによる浸水被害を防止するための雨水対策が重要となっています。また、集中的に整備されてきた下水道の管渠(かんきょ)も耐用年数である50年を迎えつつあり、これから大量更新時期に入ります。なかでも私道に敷設された管渠の更新が課題であり、都市インフラとして適切に維持運営するためにも、費用負担を含めた行政の支援が不可欠であると私は思います。

川崎市議会議員 ほりぞえ 健

http://www.horizoe.com/

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