志高く真摯に市政へ 市政リポート㉞ 原発事故賠償で公的機関に申立て 川崎市議会議員 さいとう伸志
９月議会が始まりました。今回は自民党の代表質問の中で、環境委員会に所属する私が担当した質問をご説明します。
原発事故に伴う東電への賠償請求
川崎市は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、２０１４年度までに川崎市内の放射性物質対策に要した費用として東京電力に約40億円の賠償を請求しました。
そのうち、約36億５千万円については支払いがありましたが、残る３・５億円の支払いを巡って同社と協議が続いています（内訳詳細は表参照）。
支払拒否分を紛争解決センターに申立て
その協議の中で東電は、12年以降の空間放射線量検査に要した費用については国のモニタリングで測定された空間放射線量が低かったこと、そして多摩川河川敷の除染については周辺に住居がなく人への影響が低いことなどを挙げ、「対策は川崎市の判断で行ったもので、原発事故負担によって余儀なくされたものではない」と支払いを拒否する意向を示しています。
しかし、これらの検査や除染は市民の安全と安心のためにとった措置であり、川崎市としては東電の見解には同意しかねます。そこで市は、原発事故の紛争解決のための公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）」に和解の仲介を申し立てるべきか検討し、議会でも審議をしています。
今回申立てを行う費用は協議中の費用３・５億円のうち、４５８０万円です。残りの費用についても市としては市民の安全を守るために行った措置であり、引き続き東電に支払いを求め、協議を続けていきます。
市には今後も東電に主張すべきものはしっかりと主張するよう求めました。引き続き協議の状況を見守っていきます。
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