市政報告 中学卒業まで医療費無料化を〈通院助成も所得制限なくして〉 日本共産党 川崎市議会議員 石田和子
お金の心配をしないで子どもをお医者さんに連れて行きたい―子育て世代の皆さんの強い願いです。川崎市の通院助成は小学６年生まで、所得制限があり、小４〜小６は一部負担金（１回上限５００円）もあり、政令市比較で最低水準です。
私たちが昨年行なった市民アンケートでは、「虫歯の治療を後回しにしている」「中学で部活していたら骨折だの怪我等で通院が大変多い」「所得制限を無くして平等に無料に！」の切実な声が多数寄せられています。
東京都内の通院助成は中学卒業までが当たり前、23区は所得制限もありません。首都圏の政令市では、さいたま市、千葉市、相模原市に続いて横浜市も４月から実施です。
川崎市は、１月から入院助成の所得制限を廃止しましたが、入院する時は、前後の外来通院も多くなり、入院と通院を切り離す政令市は川崎市だけです。
12月議会でも通院助成の所得制限を撤廃し、中学卒業までの拡充を求めました。しかし、あと16・５億円あれば可能なのに、「限られた財源の中で通院助成の所得制限は設ける」という回答でした。
政令市トップの財政力がある川崎市、お金の使い方を大規模開発優先から子育て、福祉に切替える必要があると考えます。
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