志高く真摯に市政へ 市政リポート㊺ 二次避難所（福祉避難所）の防災対策について 川崎市議会議員 さいとう伸志
先日の台風19号でお亡くなりになられた方、また被災されたすべての方々に哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
台風などの大規模な自然災害が発生した際、懸念されるリスクの一つに「停電」があげられます。
台風15号で大きな被害を受けた千葉県でも長期間の停電に見舞われ、特別養護老人ホームで冷房などが使えない状態が続いた結果、入居者が熱中症で亡くなるという痛ましい事態が発生しました。
こうした施設は入居の有無に関係なく災害発生時はお年寄りや障がい者、妊婦などを優先的に受け入れる「二次避難所（福祉避難所）」となるため、しっかりとした防災対策が必要です。私たち自民党川崎市議会議員団は、決算の総括質疑の中で市に対し「市内の特別養護老人ホームにおける非常用自家発電機の設置状況について」確認しました。また自家発電機が設置されていても定期的に動作確認をテストする「負荷試験」が必要であり、その費用も１カ所につき数十万円と高額にのぼる事から、行政による費用補助などについて問い質しました。さらに区役所と二次避難所の連携強化の取組みとして、被災状況や必要な物資、人員などを迅速に把握できる情報共有の必要性についても言及し、早期のシステム構築に向けて検討するよう促しました。
積極的な具体策の実施を
これらの防災対策については横浜市などが先駆者的に行政主導で取り組んでおり、具体的な方策も打ち出されています。
しかし今回、川崎市の答弁は具体性に乏しく、自家発電機の負荷試験の費用は「各施設において対応して頂いている」との事。補助についても全く行われておらず、情報共有のシステム構築についても「より効果的な方法を検討していく」といった回答のみで、残念ながら前向きに取り組もうとする姿勢はあまり感じることができませんでした。
台風19号の影響でも区内外で多くの停電が発生するなど事態は急を要します。今後も引き続き市に対し、粘り強く働きかけていきたいと思います。
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