しんゆり映画祭の上映中止問題 市政報告 市が懸念伝えたこと自体、表現の自由を侵す 日本共産党 川崎市議会議員 むねた裕之
10月27日に開催した「川崎しんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱った映画「主戦場」の上映が予定されながら、いったん中止されました。川崎市はこの映画祭の共催者として、開催費用約１３００万円のうち約６００万円を負担しています。
日本共産党は12月議会でこの問題を取り上げました。共催者である川崎市が「裁判になっている」という懸念を主催者側に伝えたことが中止理由となっています。「裁判中の作品」という理由で上映中止を許せば、気に食わない映画は提訴すれば上映できなくなります。表現の自由の侵害につながる問題です。川崎市は、むしろ共催者として、こうした懸念を払しょくする立場に立つべきです。
「市が懸念を伝えた」ことに対し市長は、｢市の対応は適切だった｣と述べています。しかし、市からの懸念について主催者側は、｢かなりの強さをもって」伝えられたとし、｢予算のおよそ半分を負担する川崎市との関係悪化は映画祭の存続に関わる」という認識を持ったといいます。市の懸念は明らかに圧力となっています。
市長は「表現の自由とは全く関係のない話だ」と述べていますが、憲法21条は「一切の表現の自由は、これを保障する。検閲はこれをしてはならない」とし、表現の自由と検閲の禁止は一体のものです。市の行為が主催者側にとって圧力となれば、この行為は表現の自由、検閲の禁止を侵すことにつながり許されません。市長はこれらの発言を撤回すべきです。
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