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志高く真摯に市政へ 市政リポート㊼ 健康福祉委員会「神戸モデル」を調査 川崎市議会議員 さいとう伸志

掲載号:2020年1月17日号

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 昨年末、所属委員会の行政視察を行いました。神戸市が実施している認知症対策「神戸モデル」について報告します。

政令市初の認知症対策に特化した条例

 神戸市の高齢者人口(65歳以上)は平成31年3月現在42・8万人で認知症高齢者の数が6・4万人、軽度認知障害の人が5・6万人であり、他都市と比較し決して少なくないとのこと。また、愛知県で発生した認知症の男性による電車にはねられ死亡した事故の遺族に対する損害賠償訴訟の問題や平成28年神戸市で実施された先進7ヵ国保健大臣会合で認知症対策をより推進していくことが盛り込まれた「神戸宣言」等の経緯により「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定されることになりました。

認知症・神戸モデルとは

 昨年、認知症の人やその家族が安全・安心に暮らし続けていくことができるよう全国に先駆けた新たな取組みが始まり、【1】診断助成制度による早期受診の支援、【2】事故救済制度による認知症の人が事故に遭った場合の救済といった、この2つの制度が全国初の神戸モデルであります。診断助成制度は、年に1度受診券が自宅に郵送され、無料で受診することができます。第1段階の認知機能検診は地域の421の医療機関で受けられ、認知症の疑いがありと診断された場合は第2段階の精密検査を65の医療機関で受診することになります。認知症と診断された場合は、2つ目の事故救済制度の対象となり、希望者は申込みができます。この制度は民間の保険会社に委託、賠償責任保険と見舞金の2階建て方式が取られており、賠償責任保険は事前登録が必要で事故の際、最高額が2億円支払われます。見舞金は事前登録が不要で市民が死亡、後遺障害となった場合最高3,000万円支給される仕組みになっています。全体の費用は3カ年で約3億円、財源は市民1人あたり年間400円の増税が行われ、丁寧な説明と理解を求めたとのことでありました。

 本市も今年、高齢化率が21%を超え、他都市同様に超高齢社会が到来すると言われています。こうした制度も含め、議会で早急に議論していく必要があると感じました。

斎藤 伸志

川崎市高津区上作延201-101

TEL:044-982-0194

http://shinjisaitou.jp/

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