神奈川県は9月22日、土地取引価格の目安となる基準地価(7月1日時点)を公表した。高津区は住宅地で平均変動率が1・0%上昇。新型コロナの影響で伸び率が鈍化した昨年からやや回復傾向にある。
駅徒歩圏の需要高
住宅地でみると、高津区内では15地点(継続14)中11地点で価格が上昇。平均価格は32万4000円(前年32万1100円)で平均変動率は1・0%(同0・5%)の上昇となった。なかでも、昨年に引き続き区内最高価格となった「諏訪1丁目391番4」は43万7000円で県内でも上位5位に。「溝口3丁目596番5」は43万5000円で7位と2地点が昨年同様県内上位に入った。最も伸び率が大きかったのは「末長4丁目1394番3」で2・2%の上昇だった。県政策局では「都心に接近しているという優位性や、都内との価格差などから人口増加も堅調に続いている。最寄り駅から近い利便性の高い地域や、居住環境の良好な地域を中心に、地価は回復基調にある」としている。
不動産鑑定士の小林一寿さんによると、区内の状況は「市内では平均的な動き」だという。昨年は緊急事態宣言下で「不動産の取引量が減少し、一昨年前までの強い上昇から伸び率が鈍化した。(今回の上昇は)その反動もある」と分析。最寄駅から徒歩圏内(概ね800メートル〜1キロ)で平坦地の上昇率は高い傾向にあるというが「駅から徒歩5、6分圏内の需要は高く、以前の傾向に戻ってきた。取引価格も高めに推移している」と話している。区内の不動産業者も「駅から1キロ圏内は概ね上昇、遠い地点は減少傾向にある」と分析している。
市全体の平均変動率は0・6%で、マイナス0・1%と下落に転じた昨年から回復しつつある。継続地点のうち上昇地点数は55・3%(前年39・5%)となるなど、麻生区を除く全区で上昇がみられた。
商業地も上昇
商業地では、全3地点で上昇しており、平均価格は57万3000円(前年56万2300円)で、平均変動率は1・9%(同1・2%)だった。区内のこの3地点は、コロナの影響が直接的に出ているインバウンドや飲食店が立ち並ぶような場所ではない。小林さんは「コロナの影響よりも、マンションやオフィス利用としての需要が勝っていると見込まれての上昇とみられる」との見解を示している。
市内でも商業地では全区で上昇を示し、全体としては1・4%と前年より0・3ポイントの上昇だった。
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