市政報告 臨海部を脱炭素・再エネ拠点に 日本共産党 川崎市議会議員 むねた裕之
世界各地で気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。世界でも日本でも脱炭素戦略は早急の課題となっています。特に川崎市は政令市最大のＣＯ２排出地域であり、特に５か所の火力発電所、鉄鋼、石油関連企業７社で市内排出量の７割を占めています。この７社との協定を結んで削減目標、計画を立てることを要望しました。
一方、臨海部には再生可能エネルギーの大きな可能性があります。臨海部の電力、鉄鋼、石油関連の再編などで大規模な土地利用転換が予想され、この土地にどんな企業が来ても、その建物や駐車場の屋根に太陽光パネルを設置することは可能です。
わが党が研究委託して試算した結果では、臨海部の敷地の60％に太陽光パネルを設置。風力発電も既存の風力発電所に陸上・海上の18か所を加え、既存のバイオマス発電所を加えると、２０５０年までには市内の電力使用量の約７割を臨海部の再生エネルギーで賄えることが明らかになりました。
臨海部をＣＯ２削減、再エネの一大拠点にすることを要望しました。
高津区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
